経営大辞典 - 記事一覧

「令和7年度補正予算」（令和 7 年 12 月 16 日成立）より、中小企業・小規模事業者を対象とした補助金・助成金等の措置を中心に、主だった制度の概要をご案内します

2026年1月1日、従来の「下請法」が、
「中小受託取引適正化法（取適法）」に変わります。

受注側となる中小企業・個人事業主・フリーランス（以下、売手）保護の ため、対象が拡大され、禁止行為も追加されます。主な変更点をご案内します。

マイカーや自転車などで通勤するサラリーマンへの通勤手当（以下、マイカー通勤手 当）について、所得税の非課税限度額（以下、限度額）が改正されました。この改正は、2025年11月20日の施行ですが、2025年4月1日に遡って適用されます。