ニュースレター特別号

「令和7年度補正予算」（令和 7 年 12 月 16 日成立）より、中小企業・小規模事業者を対象とした補助金・助成金等の措置を中心に、主だった制度の概要をご案内します

2026年1月1日、従来の「下請法」が、
「中小受託取引適正化法（取適法）」に変わります。

受注側となる中小企業・個人事業主・フリーランス（以下、売手）保護の ため、対象が拡大され、禁止行為も追加されます。主な変更点をご案内します。

マイカーや自転車などで通勤するサラリーマンへの通勤手当（以下、マイカー通勤手 当）について、所得税の非課税限度額（以下、限度額）が改正されました。この改正は、2025年11月20日の施行ですが、2025年4月1日に遡って適用されます。

年度の地域別最低賃金の改定は、国の目安を超える額を示す地域が相次ぐ異例の展開です。また、改定日が遅めのところもあり、来年 3 月とした県もあります。最低賃金を下回っていないか、確認のポイントを解説します。

2027 年 3 月末をもって、約束手形と小切手の利用が廃止されます。すでに主要金融機関から、新規発行の停止や受付終了のスケジュールが発表されており、今後は紙の手形・小切手から電子決済を前提とした取引への移行が避けられません。

「年収の壁」のうち、特に「103 万円の壁」について、大きな話題になっています。「103 万円の壁」とは、所得税が課税される年収ライン（給与収入）の基準です。令和 7 年度の税制改正により、この年収ラインが引き上げられ、「160 万円の壁」に変わりました。改正の内容について解説します。

Point①
認定を受けていれば、賃上げ促進税制にて控除率UP
えるぼし認定、くるみん認定のいずれか一方を取得していれば、
控除率5％上乗せ

Point②
えるぼし認定とくるみん認定の違い
・えるぼし認定は『女性の活躍推進』に関する取組への認定
・くるみん認定は『子育てサポート』に関する取組への認定

Point③
税額以外の主なメリット
・企業イメージの向上
・優秀な人材の確保
・国地方公共団体の入札において加点評価を受けられる場合あり
・日本政策金融公庫による低利融資

2024 年度税制改正により、中小企業向けの賃上げ促進税制が拡充されました。中小企業の場合、最大45％の税額控除を受けることができます。制度の概要をご案内します。

賃上げ促進税制では、子育てとの両立支援や女性活躍支援を行った場合に、税額控除率を5％上乗せすることができ（以下、上乗せ要件）、厚生労働省の認定制度（くるみん認定、えるぼし認定等）を取得しているかどうかで判断されます。本誌では、くるみん認定等について解説します。